雇用支援・Visa手続 英語対応 行政書士&社会保険労務士 せきぐち事務所

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9:00~18:00(土日祝を除く)
※土日祝は事前予約で対応可

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当事務所が提供する主なサービス
- Main Services -

雇用・労務管理に関する相談、
社会保険・労働保険手続、
就業規則・雇用契約書の作成、
給与計算

就労Visaの新規取得・
変更・更新申請、
永住Visa取得サポート
(外国人の方)

当事務所が提供可能なその他のサービス

【行政書士業務】

  • 契約書の作成
  • 会社・法人設立支援
  • 飲食店営業許可申請
  • 古物商許可申請
  • 宅建建物取引業免許申請
  • 建設業許可申請

​【社会保険労務士業務】

  • 就業規則の作成またはチェック
  • 雇用関係助成金申請
  • 介護保険事業者新規指定手続
  • 派遣事業許可申請
  • 年金の請求(裁定)手続

【翻訳】

  • 日→英・英→日 ビジネス文書翻訳、手紙・メール翻訳
  • その他の内容・言語の翻訳も対応可

【その他】

  • その他ご相談、許認可案件など

東京・足立区のせきぐち事務所です!

当事務所のホームページにご訪問くださり、どうもありがとうございます。
私は、「行政書士・社会保険労務士 せきぐち事務所」の関口佳隆(せきぐちよしたか)と申します。

はじめて人を雇う。はじめて日本に外国人労働者を呼び、雇う。
どんな手続きが必要なのか、費用はどれくらいかかるのか、どんなトラブルが発生する可能性があるのか。
そんなことを考えはじめると、どんなささいなことでも、「はじめて」は不安ですよね。当事務所では、
新しいことを始めるみなさまが、やりたいことに専心できるように、ご相談に乗ったり、面倒な手続きをサポートいたします。

当事務所がご提供する主なサービス

当事務所が提供させていただく主なサービスは、「雇用支援」と「Visa手続」の2つです。そして「翻訳」サービスも承っています。

​「雇用支援」のサービスでは、はじめて人を雇用する方には、雇用する際に最低限必要な法律や社会保険などのアドバイスや、必要な手続きの代行を、すでに人を雇用されている方に対しては、よりよい職場環境を作るためのアドバイスや仕組み作りの支援、労務管理アドバイス、社会保険等の加入手続き、給与計算代行、雇用関連の助成金の申請などのサービスをご提供しています。

Visa手続」のサービスでは、日本に在留する(または、在留する予定の)外国人の方、または外国人を雇用する予定の事業主様を対象として、就労Visaの新規取得手続や、変更・更新の手続、永住許可申請などのサービスを行っております。

翻訳」のサービスでは、英語から日本語へ、または日本語から英語へのビジネス文書(契約書や就業規則、公的証明書等の文書など)の翻訳をメインとして、手紙やメールなどの日常的な文書の翻訳や、その他言語の翻訳も対応しています。まずはご相談ください。

雇用関係」や「社会保険」、「Visa」、「翻訳」でお困りの事がありましたら、まずはお気軽にご相談ください。ご連絡をお待ちしております。

せきぐち事務所3つの特徴

雇用に関するお悩みを親身にアドバイス
労働法令の順守や社会保険の各種手続にも対応

職場のトラブルは近年、ずっと増加傾向にあります。
会社を守るために、また、職場の秩序と環境を向上させるために、しっかりと事前の対策を取る必要があります。
当事務所では、事業主様ごとに異なる問題に対して親身にアドバイスするとともに、人にまつわる労働法令上の手続きや、それに適合するための制度の見直し、アドバイスや社会保険の加入手続き、更新・変更手続きなどを行います。

外国人の雇用時に必要な就労Visaの手続き、
人事労務のアドバイス、翻訳までワンストップ

日本の法律上、原則として外国人は労働をすることができません。そのため、外国人を雇用するには、目的に応じたVisaが必要となります。当事務所では、このVisaの手続きの他、人事労務アドバイス、社会保険の手続き、契約書・就業規則などの必要書類の作成や翻訳を、ワンストップでお引き受けすることができます。

法人立ち上げ、その後の人事労務、社会保険手続き、給与計算までしっかりサポート

法人を設立しても、事業として何かを始めるためには、許可や認可が必要なこともあります。当事務所ではそのような許可や認可の申請代理をして新事業の立ち上げを支援するとともに、法人設立後は、「人」の面で人事・労務や社会保険の手続き、給与計算業務のサポートをすることができます。
また、税理士や司法書士などの他士業とも提携しておりますので、様々な問題に対してご相談を受けることが可能です。
当事務所の専門分野以外に関することでも、まずはご相談ください。

当事務所の特定個人情報(マイナンバー)への対応について

当事務所では特定個人情報(マイナンバー)の適正な取り扱いを確保するため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」その他の関係法令の定めに従って基本方針と取扱規程を作成し、ここに公表いたします。

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