ー雇用支援、労務支援、Visa手続き、翻訳ー 行政書士・社会保険労務士 せきぐち事務所
人と法をココロでつなぐ。
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町3-3-5 天翔日本橋人形町ビル803-E
営業時間 | 9:00~18:00(土日祝を除く) |
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24時間受け付けております。
「三人寄れば文殊の知恵」と言いますが、人が集まって動かす力は大きいものです。しかし一方で、人が多くなればなるほど、トラブルが起きやすくなることも事実です。
実際にトラブルが起こってからそれに対処することは、予定外の労力や時間を失うばかりではなく、場合によっては会社全体の大きな問題にまで波及することもあるでしょう。
当事務所では、トラブルを事前に防ぐ「予防法務」の考え方を大切にしています。
ですから、トラブルがあってから対処するのではなく、事前にそれを招かない仕組みを作っておくことが非常に大切になります。
例えば、解雇や雇い止めのような雇用契約上の地位の扱いや、未払い残業代などのようなお金の問題は非常にトラブルを招きやすい点です。
これに対しては事前にルールや制度を見直したり確立したりして、就業規則や賃金規程に規定したり、雇用契約の内容を見直して再度契約を結び直したりするなどいくつかの方法があると思いますので、お話を伺ったうえで最もよいカタチをご提案させていただきます。
また、この他にも、「労務管理」上のアドバイス、職場のルールである「就業規則」の作成やチェック、法令に準拠した「社会保険」の各種手続き、残業代の計算など法律上定められたルールに基づく間違いのない「給与計算」、雇用関連の「助成金」の申請代行などのサービスもご提供しています。
いつでも労務に関する相談、労働保険・社会保険の手続きすべてお願いしたいとお考えの方に
人材から人財へ。ご一緒にいい会社を作りましょう!
人事面で考えたときの良い会社とは、従業員がその能力を存分に発揮し、末永く安心して働くことができる会社だと思います。
そのような会社では、従業員は、仕事をお願いしてこなすだけの「人材」ではなく、自ら積極的に考え、動き、会社に利益をもたらすかけがえのない「人財」となります。
「予防法務」の観点から、法律に準拠したアドバイス、ご提案を行います。
日常の企業活動の中で、従業員の方との間には様々なことが起こるでしょう。
こちらの継続的な顧問契約プランでは、「予防法務」の観点から、会社と従業員との間のトラブルを防止しつつ、中長期的には、会社と従業員双方にとってよりよい職場環境を作ることにご協力いたします。
人事面から、陰ながら御社の成長を支えます!
スタンダードプラン基本料金(月額):16,250円(+消費税)~
ライトプラン基本料金(月額):10,000円(+消費税)~
※上記金額は、報酬を受ける役員の人数、雇用する従業員の人数(正社員・パート・アルバイトの区別なく、雇用しているすべての従業員の人数)によって異なります。毎月の月額料金です。
※役員・従業員の人数は、毎月1日の人数を基準とし、料金の変更は、変更が生じた月からとさせていただきます。
【本サービスの内容】
スタンダードプラン:下記1~3(労務相談、労働保険・社会保険の手続き)
ライトプラン:下記1及び2のみ(労務相談のみ(手続きは含まず))
※本サービスに含まれない業務(以下の業務は別料金となります)
法律上問題ない給与計算、間違いのない給与計算を委託したいとお考えの方に
法律上問題のない給与計算を!
給与計算は、給与ソフトを使えば自動でできる、とお考えの方も多いと思います。
確かに計算自体はコンピュータがしてくれますが、例えば、割増賃金(残業代)の基になる時給の計算や、欠勤控除の計算には何を含めて何を除外するのか、という法律上の知識が必要になります。
給与は従業員の生活を支える非常に大切なものです。それが正しく行われないと、会社に対する不信やトラブルにつながりかねません。給与計算も、労働法と社会保険に精通した専門家にお任せください!
正確・安心!
トラブル予防の給与計算を行います。
また、入社時期により個々に異なる有給取得時期と日数、有給使用、有給休暇の時効消滅もしっかり管理いたします。
さらに、面倒くさいタイムシートの集計作業もお任せください。タイムシートの集計作業は基本料金に含まれています。
基本料金(月額):15,000円(+消費税)~
(スタンダードプランご契約のお客様:5,000円(+消費税)~)
※上記金額は、報酬を受ける役員の人数、雇用する従業員の人数(正社員・パート・アルバイトの区別なく、雇用しているすべての従業員の人数)によって異なります。毎月の月額料金です。
※役員・従業員の人数は、毎月1日の人数を基準とし、料金の変更は、変更が生じた月からとさせていただきます。
※採用している労働時間制と残業時間の算出方法により、当事務所の業務に通常以上の負荷がかかる場合は、追加の料金を頂く場合があります。
※給与の締日から支払日までは、原則として10日以上の日数を頂いております。10日未満の場合は、追加の料金を頂く場合があります。
【本サービスの内容】
※月給制・日給月給制・日給制・時給制、労働時間会社の月給制・日給月給制・日給制・時給制、労働時間制など、会社のご事情に合わせてご対応します。
※給与計算後、従業員ごとの明細書を印刷し個別の封筒に入れて会社にお送りいたします。
※従業員のメールアドレス宛に明細書をお送りすることも可能です。ご相談ください。
職場のルールを作成・見直したいとお考えの方に
職場の実情に合った、オリジナルの就業規則を作成しませんか?
「就業規則」は、従業員が10名以上の事業所は作成し、労働基準監督署に提出した上で、事業所に掲示をするなど従業員に周知しなければならなりません。
そのためか、インターネットからひな形をダウンロードして、数字などを少し修正しただけの就業規則を使用している会社が散見されます。
しかしそれは大変危険です。その規則は職場のルールとして適用されてしまうため、意図しなかった規定が書かれていたために、それをめぐって従業員との間にトラブルを招くことがあります。
就業規則は職場のルールブック。
従業員が10名未満の会社も作成して、従業員に周知しましょう!
当事務所では、事業所の実態に合わせて法律上満たされたルールの作成をお手伝いいたします。
じっくりとカウンセリングをした上で作成し、そのれを一定期間運用した後に見直しも行います。そして必要があれば修正をし、会社に定着させます。
就業規則や、賃金規程その他の就業規則の付属規程が「絵に描いた餅」にならず、会社と従業員双方のための「生きたルール」になるようにご一緒に検討いたします。
就業規則作成 基本料金:100,000円(+消費税)~
就業規則見直し(改訂) 基本料金:60,000円(+消費税)~
※就業規則はその会社の実情に合う形で作成(チェック)をしますので、それにより料金は変動します。
雇用保険の助成金の申請代行を委託したいとお考えの方に
必要な情報をご提供いただくだけ。迅速にご対応いたします!
助成金制度をうまく活用しましょう。
雇用保険は、就職困難者を雇入れたり、従業員の処遇改善や職場環境の改善を行ったりした場合などに、それにかかった経費補助として、またはその報奨金として、助成金の支給を行っています。
当事務所では、助成金の趣旨をご理解いただき、ちょうどその支給条件に合うようなことを行おうとお考えの事業主様に代わって、助成金の申請手続きを当事務所で代行します。
助成金は不正に事実を作り上げて受給を受けると法律で罰せられます。助成金を受けたいあまり、その趣旨に合わないお考えの事業主様のご依頼はお断りする場合もあります。
※平成29年7月より、助成金の申請代行業務は原則として、当事務所と顧問契約を結んでいただいたお客様のみのサービスとさせていただいております。
労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届提出
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