アルバイトやパートでも、一人でも人を雇う時は、その雇用形態を問わず、「雇用契約書」や「就業規則」、「36協定（時間外・休日労働に関する協定）」などの法律に定められた文書の作成や届出、社会保険の加入など、煩雑な手続きが必要となります。

後になって従業員との間にトラブルが起こらないようにするためにも、このような手続きはしっかりと行いましょう。
制度をきちんと整えることはなかなか大変な作業ですし、さらに社会保険に加入すればお金もかかります。しかし人を雇い、育てることは、会社の財産を築くことにつながるはずです。そう思うと、このような労力とお金の投入は、一種の投資と言えるのではないでしょうか。
職場の環境と秩序を整えたことで、雇われた人が気持ちよく働くことができ、その力を十分に発揮して会社の業績にいい影響を及ぼすならば、この投資は成功です。

当事務所では、雇用主となるお客様とのご相談を受け、入社時に必要な雇用契約書の作成や労働保険・社会保険の諸手続き、入社後の人にまつわる労務相談、トラブルを未然に防ぐための就業規則の作成・チェックなどを行い、従業員の方が安心して働くことができる「魅力的な職場づくり」を支援いたします。

また、人を雇わなくても会社であれば、法律上、社会保険に加入する義務は生まれます。
日本年金機構では、社会保険に未加入の事業所の摘発と加入督促を強化しているところです。督促を無視し続けると過去に遡って保険料を納めなければならないなどの罰則がありますので、最初から法を順守し、社会保険には加入するようにしましょう。