労働保険・社会保険の加入手続きは、事業主が個人なのか法人なのか、また、従業員の人数によっても異なります。詳しくは以下をご覧ください。

• 上の表の「添付書類」は、所轄の官公署によって異なります。詳しくは、事前にご確認願います。
• 当事務所で、加入手続きを代行しています。

※下記は代表的な手続きを記載しています。こちら以外にも必要な手続きがあるかもしれませんので、所轄の官公署にお問い合わせください。

☆所得税・法人税（→税務署へ）

• 給与支払事務所等の開設届出書（事務所設立から1ヶ月以内）
  ※個人が新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので、この届出書を提出する必要はありません。
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する承認書（10人以内の事務所がこの承認を得ることで、源泉所得税が年2回の納付になります）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に支払う給与を経費にする場合）

☆住民税（→市区町村へ）

• 住民税給与所得者異動届出書（6月1日～12月31日に前の会社を辞めた従業員が、入社した会社で引き続き特別徴収の継続を希望する場合）
• 特別徴収切替届出（依頼）書（新たに入社した社員の個人住民税を特別徴収に切り替える場合や、社員が直接個人住民税を納付していて年度途中で特別徴収に切り替える場合）
  ※すでに納付期限が過ぎている税額は特別徴収に切り替えることができないので、社員は直接、金融機関等に納める。