常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、雇用される従業員は、原則としてすべて加入
※ただし、以下に該当する従業員を除きます。
①65歳に達した日以後に新たに雇用される従業員
②昼間学生（昼間学校に通う大学生や高校生）
③臨時内職的に雇用される従業員
④4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される従業員
⑤外国において雇用関係が成立した後、日本国内にある事業所で勤務する外国人

次の要件を全て満たしていれば加入
①31日以上引き続き雇用されることが見込まれている
※具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・期間の定めがなく雇用される場合 
・雇用期間が31日以上である場合
・雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された従業員が、31日以上雇用された実績がある場合
（当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、その後、31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。）
②１週間の所定労働時間（雇用契約上の基本労働時間）が20時間以上

加入しない
※ただし、同時に従業員としての身分を有する役員（兼務役員）は、服務態様、賃金、報酬等の面から見て、労働者的性格が強いものであって、雇用関係があると認められる者に限り、加入する。

適用事業所に常時使用される従業員は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず加入

※ただし、以下に該当する従業員を除きます。
①日々雇い入れられる従業員（1か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる） 
②2か月以内の期間を定めて使用される従業員（所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から被保険者となる）
③所在地が一定しない事業所に使用される従業員
④季節的業務（4か月以内）に使用される従業員（継続して4か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる） 
⑤臨時的事業の事業所（6か月以内）に使用される従業員（継続して6か月を超える予定で使用される場合は、当初から被保険者となる）

①介護保険への加入は40歳から（65歳以上になると保険料は年金からの天引きになる）。
②厚生年金保険への加入は原則として70歳まで。70歳以上の従業員は健康保険のみに加入する。
③健康保険への加入は75歳まで。75歳以上になると、後期高齢者医療制度に移行するため加入できない。

1日または1週間の労働時間及び1ヶ月の労働日数が、同業の業務に従事する通常の労働者のおおむね4分の3以上ある場合に加入 

原則として加入
※ただし、非常勤の役員は被保険者になりません。しかし、「非常勤」の定義があいまいで諸説あります。単に役員報酬が低額だからとか、出勤日数が少ないからという理由ではなく、実態として恒常的に会社で働いているのかどうかがポイントになります。
ちなみに、代表取締役は代表権があるので、非常勤役員とはなりません。

所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者は、事業主の証明があれば添付書類は不要。

組合健保の場合のみ。加入が協会けんぽの場合は不要。

上記「被扶養者（異動）届」の複写式3枚目がこの届出用紙になる。

①賃金台帳
②労働者名簿
③出勤簿（タイムカード）
④雇用期間を確認できる資料（雇用契約書等）
⑤雇用保険被保険者証（過去7年以内に被保険者だった従業員のみ）
⑥雇用保険適用事業所台帳

・⑤に関して
今回加入する方が以前雇用保険に加入していた場合

・⑥に関して
「適用事業所設置届」を提出するとハローワークでもらえるもの。そのため、初回は不要。