当事務所で社会保険の新規でご加入手続きを代行する際に、会社（事業主）様、従業員の方にご用意いただく書類は以下の通りです。
※以下は、「一元適用事業」の事業所を例とします。ただし、二元適用事業の場合も、提出する書類が増えるだけで、それほど変わりはありません。

労働保険はご加入後にも、毎年定期的に、または従業員の異動に伴い、労働基準監督署やハローワークに報告または申請すべきことが発生し、その都度手続きが必要となります。
手続きには期限が設けられていますので、会社（事業主）様や従業員の方が不利益を被らないように、手続きが必要な事項に該当した場合は、迅速に対応する必要があります。
 

書類の提出が必要な主な場合を以下に記載します。

1. 毎年1回（毎年6月～7月上旬）

⇒確定・概算保険料申告書（労働基準監督署）
年度に一回の保険料の申告です。前年度の保険料を確定させ、事前に概算で支払っていた保険料との精算をするとともに、今年度の概算保険料を支払います。

2. 雇用保険の被保険者である従業員が離職したとき
⇒雇用保険被保険者資格喪失届、雇用保険被保険者離職証明書（ハローワーク）

3. 雇用保険の被保険者が転勤したとき
⇒雇用保険被保険者転勤届（ハローワーク）

4. 雇用保険の被保険者が60歳になり、引き続き雇用され、60歳時よりも賃金が下がるとき
⇒雇用保険被保険者六十歳到達等賃金証明書、高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書、高年齢雇用継続給付支給申請書（2回目以降）（ハローワーク）
60歳の時の賃金の75%未満になると、賃金の最大15%が支給されます。

5. 雇用保険の被保険者が育児休業を取得したとき
⇒雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書、育児休業給付金支給申請書（2回目以降）（ハローワーク）
要件を満たすと、育児休業期間（原則として1年まで）の賃金補てんとして、休業開始時賃金の約67%（休業開始から半年まで）または約50%（休業開始から半年以降）が支給されます。

6. 雇用保険の被保険者が介護休業を取得したとき
⇒介護休業給付金支給申請書（ハローワーク）
要件を満たすと、介護休業期間（合計93日まで）の賃金補てんとして、休業開始時賃金の約40%が支給されます。

7. 雇用保険の被保険者の氏名が変わったとき
⇒雇用保険被保険者氏名変更届（ハローワーク）
社会保険と異なり、雇用保険は資格取得時に住所の届け出はしていないため、住所変更があっても届け出は不要です。

8. 従業員が業務中にその業務に起因するケガをして、労災病院に行って治療を受けた場合
⇒療養保障給付たる療養の給付請求書（様式5号）（労働基準監督署）
労災事故により、負傷・発病した場合は労災の給付申請を行います。
労災給付は、事故があってケガをしたときに使用するケースがほとんどです。労働に従事しているとき、または、通勤途上にあるときのケガは、健康保険は使用できませんのでご注意ください。

9. 従業員が通勤中にケガをして、労災病院に行って治療を受けた場合
⇒療養保障給付たる療養の給付請求書（様式16号の3）（労働基準監督署）
通勤途中であっても、通常の通勤経路から大きく外れて、買い物をしていた時にしたケガなどでは労災認定はされません。

10. 従業員が労災事故が原因で、4日以上働くことができないとき
⇒休業補償給付支給申請書（様式8号）（労働基準監督署）
事故前3か月の平均賃金の約80%の金額が、休業した日数分支給されます。

11. 労災事故が起こり、労働者が1日以上休業したとき
⇒労働者死傷病報告（様式23号<休業4日以上の場合>または24号<休業4日未満の場合>）（労働基準監督署）
労災事故の内容を労働基準監督署に報告します。

12. ​事業所の名称・所在地などを変更したとき
⇒雇用保険事業主事業所各種変更届（ハローワーク）
⇒労働保険名称、所在地等変更届（労働基準監督署）

その他、労働基準監督署、ハローワークから会社宛に書類が届いたとき