上記事例の場合に必要な申請書類は以下の通りです。

【Aさんの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類（下記書類1部ずつ）】

①Aさんのパスポート（写し）⇒法務省のページには記載がないがあったほうがよい

②Aさんの在留資格認定証明書交付申請書（技術・人文知識・国際業務）

③Aさんの申請用写真（縦4cm×横3cm）

④返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上、392円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）

⑤I社の前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） 

⑥I社からAさんに通知された労働条件通知書

⑦Aさんの履歴書

⑧Aさんの大学等の卒業証明書

⑨I社の登記事項証明書（登記簿謄本）

⑩I社の事業内容を明らかにする会社の案内書

⑪I社の直近年度の決算書（写し）

【Bさんの「家族滞在」の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類（下記書類1部ずつ）】

①Bさんのパスポート（写し）⇒法務省のページには記載がないがあったほうがよい

②Bさんの在留資格認定証明書交付申請書（家族滞在）

③Bさんの申請用写真（縦４cm×横３cm）

④AさんとBさんの結婚証明書（写し） 

（⑤Aさんの在留カード又は旅券の写し⇒Aさんと一緒に入国するため、このケースでは不要）

（⑥Aさんの在職証明書⇒Aさんと一緒に入国するため、このケースでは不要）

（⑦Aさんの住民税の課税証明書及び納税証明書⇒Aさんと一緒に入国するため、このケースでは不要）

※上記の必要書類は分かりやすくするために、細かい説明は削ってあります。詳しい情報は、法務省のホームページ（日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】）ご確認ください。

※提出書類が外国語で記載されている場合は、翻訳を添付する必要があります。

※当局から上記以外の資料の提出を求められる場合があります。

I社の所在地を管轄する入国管理局に、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
東京入国管理局の場合は、2階のCカウンター（の一番右）です。

特に問題がなければ、1～2か月ほどで、書留郵便で「在留資格認定証明書」が送られてきます。
「在留資格認定証明書」には、Visaの在留期間が書かれています。入管法には５年、３年、１年又は３月の４種類が規定されていますが、たいていの場合、初回のVisaは5年を希望しても、1年のVisaになると思います。

「在留資格認定証明書」が送られてきたら、それをインドのAさん夫妻に送ります。

※立証証拠が不足している場合、あいまいな場合、さらに説明を要すると当局が判断した場合は、追加の資料を求められる場合があります。

※在留資格認定証明書 (COE)とは？

Aさん夫妻は在留資格認定証明書を受け取ったら、自宅住所（インド）の最寄りの日本大使館・（総）領事館に行って、Visaの発給手続きをします。
なお、在留資格認定証明書があるからといって、必ずVisaが発給されるとは限りません。大使館・（総）領事館の調査で犯罪歴が発覚し、Visaが発給されなかった例もあるようです。

大使館・（総）領事館でのVisa発給時に必要な書類は以下の通りです。

①旅券

②Visa申請書

③写真

④在留資格認定証明書の原本及び写し

国籍によっては上記以外の資料も必要となりますので、申請前に大使館・（総）領事館に確認を取るといいでしょう。
また、通常は5営業日以内でVisaの発給手続きは終了するようです。

「在留資格認定証明書」の有効期限は、発行から3か月です。
３か月以内に上陸申請をしないとその効力を失います。また、在留資格認定証明書の有効期間は査証の有効期間とは異なりますので注意が必要です。

Aさん夫妻が一部の国際空港（成田空港、羽田空港、中部空港、関西国際空港）から入国すれば、入国時に在留カードが発給されます。これ以外の空港から入国した場合は、後日本人宛に書留で送られてきます（その前に、次のSTEP7の住民登録が必要）。

Aさん夫妻が空港で在留カードを発給された場合、二人は2週間以内に在留カードとパスポートを持参して、自分が居住する市区町村の役所の窓口に行き、住民登録をする必要があります。
窓口に行って手続きをすると、それぞれの在留カードの裏面に住所が記載されます。